失踪宣告

・民法882条

相続は、死亡によって開始する。

相続は、人が亡くなってから開始されます。相続される人で、遺産を残して亡くなった人のことを被相続人といいます。

民法882条には「死亡」によって相続が起こると書いてあります。

失踪宣告とは、長い間行方不明だったり生死不明だったりした場合に、法律上「死亡」とみなしてしまう制度です。

つまり死亡とみなされることによって、失踪宣告がされると相続が開始されます。

さらに、長い間生死不明のままだと再婚することができませんが、失踪宣告がなされることにより再婚することができるようになります。

このように、再婚や相続などをすることができるようになるといったところに、失踪宣告の意義があります。

失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」場合の2種類があります。それぞれどんなものなのかをこれからご紹介していきたいと思います。

 

普通失踪

失踪宣告の申し立ては、利害関係者が行方不明者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をしていきます。

 

普通失踪の要件

・民法30条1項

不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

生死不明になってから7年の期間が過ぎた場合に失踪宣告をすることができます。

死亡とみなされる時期

・民法31条

前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

生死不明になってから7年経過後に死亡したものとみなされます。

 

特別失踪

特別失踪とは、戦争や事故や震災などの危難に遭遇してしまった場合です。

特別失踪の要件

・民法30条2項

戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

危難が去った後から1年間生死不明の場合に失踪宣告をすることができます。

死亡とみなされる時期
・民法31条

前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

危難が去った時に死亡とみなされます。

失踪宣告
申立人について
失踪宣告の申立てができるのは、以下の者と規定されています。

①不在者の配偶者

②相続人にあたる者

③財産管理人

④受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者

これらの利害関係人が申立てをすることができます。

 

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失踪宣告の申立てについても、申立書の作成や不在者の戸籍謄本などの書類が必要になってきますので、お手続きに不安を感じるようであれば、専門家への相談・依頼を検討していきましょう。

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