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幕張・稲毛相続センター

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遺留分

遺留分とは簡単に言うと特定の相続人が最低限遺産・財産を主張できる権利のことです。遺留分とは何か?どのような人が権利主張できるのか?詳しくみていきましょう。

 

遺留分の権利者とは?

では遺留分の権利がある人とは一体どのような人なのでしょうか?結論から言うと兄弟姉妹以外の法定相続人です。具体的には配偶者、子、両親などの直系尊属です。遺留分請求権が子にあり、その子が既に亡くなっている場合、孫が代襲相続人となりますが、その孫にも遺留分請求権はあります。

 

(遺留分の帰属及びその割合)

第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

 

遺留分の割合は改正民法の1042条(改正前1028条)で記載されております。直系尊属のみが相続人である場合は1/3、それ以外の遺留分の権利がある相続人は1/2です。

 

遺留分=財産の価格×法定相続分×(1/2 or 1/3)と計算できます。直系尊属の場合、その上位の相続人である子がいる場合、相続人ではないため遺留分を請求することはできません。また遺留分は遺留分よりも不当に取り分が少ない時のみ請求が可能です。

遺留分侵害額請求

では遺留分は被相続人が相続開始の時において有した財産の価格にその贈与した財産の価格を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定します。

 

(遺留分を算定するための財産の価額)
第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

 

プラスの財産は、死亡時の保有財産(積極財産)と1年以内の贈与財産、遺留分を侵害した生前贈与財産、特別受益に対する贈与財産です。遺言者や被相続人が、遺言書作成前などに推定相続人へ贈与したもので時間が経過しているものは内容の把握は困難です。しかし証拠がない場合、請求する際に不利になりますので、証拠を揃えることが重要です。一方遺留分を請求される逆の立場の場合、遺留分侵害額請求を主張する人の生前贈与がある場合、減額理由となるので、こちらも証拠を集めることが重要となります。

遺留分侵害額請求の方法

意思表示方法については特別な決まりはありません。したがって口頭やメールなどでも問題ありません。証拠が残るように内容証明郵便で行うのが最も良いでしょう。話し合いで解決できない場合は家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停の申し立てを行います。当事者同士で話し合いが解決しない場合、調停は有効な手段と言えます。さらに調停でも遺留分侵害額請求を起こして裁判で争うことになります。この場合、被相続人の最後の住所がある裁判所が管轄となります。

遺留分侵害額請求の時効

遺留分侵害額請求には時効がございます。遺留分の時効は相続開始から10年です。これまでに請求を行わなかった場合、時効となります。また以下の民法に規定されているように、遺留分を侵害する贈与等があったことを知ったときから、1年間行使しない場合は、時効によって消滅します。そのため内容証明郵便などで遺留分侵害の請求をした証明を行うことが重要です。

 

(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
 

相続の相談は幕張・稲毛相続センターへ

遺留分は特定の相続人が主張できる権利です。幕張・稲毛相続センターは、千葉市幕張地区、千葉市花見川区、美浜区、稲毛区の相続手続きに特化した専門の相談所となっておりますので、遺言に関するあらゆるお手続きやサポートを行っております。(公正証書遺言の詳細はこちらをご覧ください。)

 

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