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江東相続センター

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遺言執行者

第1006条(遺言執行者の指定)

1.遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者     に委託することができる。

2.遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続     人に通知しなければならない。

3.遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なく     その旨を相続人に通知しなければならない。

 

民法1006条に規定されているように遺言者(遺言を書く人)は遺言執行者を1人もしくは複数人指定することができます。指定することができるという文言がありますので必ず遺言執行者を置く義務があるわけではありません。

遺言執行者とは?

では遺言執行者とは一体どのような人なのでしょうか?遺言執行者は遺言の内容をきちんと実現するために、必要な手続きを行う人のことです。具体的には財産目録を作成したり、各金融機関へ足を運び預貯金の解約や名義変更手続きをしたり、法務局へ不動産の名義変更をしたりします。

 

遺言執行者はどのような人がなれるのでしょうか?民法1009条に記載がある通り、破産者と未成年者はなることができません。遺言を作成した時ではなく、遺言者が死亡した時点で未成年者や破産者に該当すると欠格事由となり遺言執行者に就任することができません。

 

第1009条(遺言執行者の欠格事由)

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

 

民法1009条以外に欠格事由が定められた文章はないので、個人でなく法人はもちろんのこと欠格事由に該当しない限り誰でも遺言執行者に指定することが可能です。成年被後見人も欠格事由ではありません。当然ながら受遺者も遺言執行者になることができます。

 

しかし実務的な面では遺言執行者を誰にするかは慎重に検討するべきです。例えば遺言の内容が子の認知についてであった場合、遺言執行者がこれを執行します。しかし遺言執行者として相続人を指定した場合、相続人としての利害と遺言執行者としての利害がぶつかることになり適正な遺言の執行が難しくなる恐れがあります。したがって、このような場合相続人を遺言執行者として選任しません。

遺言執行者がいない場合

遺言執行者がいない場合やもともと指定していた遺言執行者がなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか?遺言執行者がいない場合は、利害関係人が家庭裁判所へ請求することにより遺言執行者を選任することが可能です。

 

また遺言執行者は義務ではありませんので、候補者は拒否することも可能です。仮に拒否してしまうと遺言執行者がいない状況と同じことになってしまいますので、遺言作成時に候補者が将来的に遺言執行者を引き受けてもらえるかを確認する必要があります。

 

遺言執行者はいなくなってしまうと相続手続きが円滑に進まず困ります。遺言を残す際に、指定した遺言者が万が一なくなった時に備え、次順位の遺言執行者を指定することができます。

例)遺言者は、本遺言の遺言執行者として長男A(昭和53年3月19日)を指定する。
子Aが死亡している場合には、本遺言の遺言執行者として長女B(昭和56年10月14日)を指定する。

遺言執行者の権限

さて遺言執行者はどのようなことができるのでしょうか?またどのような権限があるのでしょうか?まず遺言執行者は相続財産の管理やその他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務があります。遺言の内容を実現という文言がある通り、相続人の利益を考えるのではなく遺言をあくまでも実現することが優先されます。

 

第1012条(遺言執行者の権利義務)

1.遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2.遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

3.第644条、第645条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

 

また遺言執行者がいる場合は相続人は相続財産の処分、その他遺言の妨げる行為は一切できません。複数人の遺言執行者を指定し、その職務内容を遺言に明記することで権限を分けることも可能です。

遺言・相続の相談は江東相続センターへ

このように、遺言執行者は遺言を実現する上で非常に重要な役割を担います。その遺言執行者は遺言であらかじめ指定することができるので遺言をしっかり残すということが大切です。

 

江東相続センターは、江東区・江戸川区の相続手続きに特化した専門の相談所となっておりますので、遺言に関するあらゆるお手続きやサポートを行っております。(公正証書遺言の詳細はこちらをご覧ください。)

 

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