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幕張・稲毛相続センター

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死因贈与

相続という言葉は多くの方が聞いたことがあり意味を知っていると思います。その一方で亡くなった人から財産を受け継ぐ方法として相続以外にも遺贈(いぞう)や死因贈与があります。しかし相続と死因贈与と遺贈の違いは何になるのでしょうか?と聞かれた時答えられる人はほとんどいないかと思います。このページでは「死因贈与」について解説します。

 

死因贈与を説明する前に相続と遺贈について軽く触れておきます。まず相続は亡くなると法律で定められた近しい人に自動的に財産を継承する権利が生まれます。これによって引き継ぐのが相続です。

 

一方遺贈とは遺言による贈与の略です。遺言書で財産の引き渡しをする旨を明記しているときに発生します。遺言書がないと遺贈は起こりません。遺贈についての詳細はこちらのページにまとめてありますので合わせてご覧ください。

死因贈与とは?

死因贈与とは、贈与者(財産を渡す人)が亡くなることを条件に財産を受贈者(財産をもらう人)に渡す契約です。「私が亡くなったら〇〇に全財産を渡す」、それに対し「はいあなたが亡くなったら私が全財産をいただきます」というのが死因贈与と考えていただければ良いと思います。

 

遺贈が遺言書による贈与だったのに対し、死因贈与はあくまでも契約なので契約書等によって成立します。契約書がなく口約束であっても、成立します。しかし「亡くなる前に私に全財産を渡す」と言われ承諾した。だから私に全財産もらう権利がある。これを相続人が聞いたらどう思うでしょうか?口約束の場合、相続と同じように大きなお金が動くためトラブルに発展する可能性が高いです。死因贈与をする場合は最低でも契約書は作成するようにしましょう。本来であれば公正証書で行うのが無難です。

 

さて、死因贈与はあくまでも契約ですので遺贈と同様、法定相続人でない人に財産を残すことが可能です。その一方で契約ですので遺贈とは異なり双方の合意が必要です。遺贈は与える方が一方的に決めることができるのに対し、死因贈与はもらう人の同意がなければ出来ないので注意が必要です。

 

遺贈(遺言書作成)は15歳以上であれば、親権者の同意なく行うことが可能です。

民法第961条 遺言能力 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

死因贈与とは、贈与者(財産を渡す人)が亡くなることを条件に財産を受贈者(財産をもらう人)に渡す契約です。「私が亡くなったら〇〇に全財産を渡す」、それに対し「はいあなたが亡くなったら私が全財産をいただきます」というのが死因贈与と考えていただければ良いと思います。

 

遺贈が遺言書による贈与だったのに対し、死因贈与はあくまでも契約なので契約書等によって成立します。契約書がなく口約束であっても、成立します。しかし「亡くなる前に私に全財産を渡す」と言われ承諾した。だから私に全財産もらう権利がある。これを相続人が聞いたらどう思うでしょうか?口約束の場合、相続と同じように大きなお金が動くためトラブルに発展する可能性が高いです。死因贈与をする場合は最低でも契約書は作成するようにしましょう。本来であれば公正証書で行うのが無難です。

 

さて、死因贈与はあくまでも契約ですので遺贈と同様、法定相続人でない人に財産を残すことが可能です。その一方で契約ですので遺贈とは異なり双方の合意が必要です。遺贈は与える方が一方的に決めることができるのに対し、死因贈与はもらう人の同意がなければ出来ないので注意が必要です。

 

遺贈は15歳以上であれば、親権者の同意なく行うことが可能です。

負担付き死因贈与

死因贈与契約には負担付き死因贈与契約というものがあります。例えば高齢で要介護の母が息子に対して「死ぬまで介護してくれたら家をあげるよ」と言い、それに対して息子が「わかった、きちんと面倒みるよ」と同意したとします。このように家を渡すという贈与が「死ぬまで介護する」という条件付きで行われると考えられます。財産を得る人が一定の負担をすることで行われる死因贈与が負担付き死因贈与です。

 

仮にこの後、息子は母の介護をしたのにも関わらず母の気が変わってしまい、やっぱり渡さないとなってしまった場合はどうなるのでしょうか?負担付き死因贈与の場合、よほどの例外がない限り財産を渡す人が一方的に契約を破棄できないことになっています。このような意味では財産をもらう人の権利がきちんと守られるメリットがあります。

死因贈与のメリット・デメリット

死因贈与のメリットは、財産をもらう側は、安心して何をもらえるのかが明確にわかるところです。遺贈は一方的に決められるのに対し、死因贈与は契約のためあらかじめお互いに合意がないといけないからです。また先ほど述べたように負担付きの死因贈与の場合、一方的に破棄されることができないため安心して引き受けることができます。

 

財産を渡す側のメリットとしては、遺贈と同様法定相続人以外にも渡せ自由度が高いということでしょう。また遺贈とは異なり遺言書を作成する必要がない点もより気軽に行われるかと思います。

 

一方死因贈与は不動産の引き渡しがある場合、必ずかかってくる登録免許税と不動産取得税の割合が高いです。税制的には不利なので、特に相続人に行う場合は頭に入れておきましょう。また贈与となっていますが、かかる税金は贈与税ではなく、相続税です。

 

これ以外にも死因贈与は簡単にできるが故に契約書を書かないで行うと大きなトラブルに発展する可能性が高いです。少しでも不安がある場合、相続のプロである司法書士等にあらかじめ相談してアドバイスを仰ぐことでトラブルを未然に防げることもございます。そのような方は幕張・稲毛相続センターへご相談ください。

遺贈と死因贈与の違い

今までの話から遺贈と死因贈与の違いについてまとめます。

  遺贈 死因贈与
財産を渡せる人 15歳以上 20歳以上
(未成年者は法定代理人の同意が必要)
税金 相続税 相続税
(不動産取得税・登録免許税が不利)
発生条件 遺言書により発生 契約により発生

遺言書の相談は幕張稲毛相続センターへ

遺言書を作成しても、無効になってしまっては元も子もありません。

 

遺言書の作成にはどうしても専門知識が必要になることがあります。そのようなときに、遺言書作成をどうしていいか分からなくなってしまった方は、専門家へ相談してみることも検討してみましょう。

 

幕張・稲毛相続センターは、千葉市幕張地区、千葉市花見川区、美浜区、稲毛区の相続手続きに特化した専門の相談所となっておりますので、相続・遺言に関するあらゆるお手続きについてご相談が可能です。

 

相続のエキスパートである司法書士・行政書士・税理士が、相続・遺言についてのお悩みをワンストップ解決いたします。

 

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