特殊な相続財産

相続財産と言えば不動産や現金預貯金、保険が一般的なことが多いです。

しかしながらそれ以外にも特許権や個人事業、仮想通貨や電子マネーなど様々な相続財産があります。最近できた新しいシステムなども含め特殊な相続財産について解説いたします。

個人事業をしている場合、その事業に使用している土地や建物が被相続人の所有であれば、それは相続の対象となります。また抱えている在庫等の商品も相続の対象となります。

また事業を続けていく上で自然に発生する信用・評価・評判など「のれん」といったものも経済的価値のあるものとなり相続財産に含まれます。

被相続人が法人を経営していた場合、株主としての権利は相続の対象となります。その一方合同会社の社員の地位等は定款に記載されていない限り相続の対象とはなりません。

相続とは別ですが、個人事業をされていた場合「準確定申告」といった被相続人の所得税を確定する作業もあるので忘れずにしておきましょう。

被相続人が商標権や特許権・著作権等の権利を持っていた場合、こちらも相続の対象となります。ただしこれらの権利を相続する場合一定の手続きが必要です。出願手続き中の権利も全く同様です。

特許権に関しては権利者が死亡した場合、一定の手続きが必要となりますので専門家である弁理士に依頼することも検討しましょう。

被相続人が民事訴訟なので裁判を争っていた場合、弁護士等の訴訟代理人に依頼して裁判をしていれば訴訟を継続することもできます。

この場合相続人が裁判を引き継ぐ事の申し立てをする必要があります。なお相続放棄した場合は裁判を引き継ぐ事は一切できません。

裁判を引き継ぐための申し立ては相続人が行います。期限は被相続人が死亡してから3ヶ月以内と決まっております。このように期限があるものも多いのでなるべく早めに相続手続きを進めるようにしておきましょう。

自動車はすべて陸運局に登録されています。当然自動車も相続の対象です所有権が移転した場合は速やかに移転の登録をしなければなりません。まずは自動車検査証で所有者の名義を確認しましょう。

車の名義を変えないと車の売却ができなくなったり保険がきかなくなったり、様々な不都合を起こします。なるべく早めに名義変更と相続手続きを進めましょう。

ここ最近では電子マネーやPayPayなどのQRコード決済などの様々な現金に変わる決済手段が出てきました。これらの相続はどうなるのでしょうか？

こちらも原則は相続の対象となります。しかし決済会社によって約款等が異なり権利が消滅してしまう場合もあるようです。まだ法整備も全て済んでいるものではないので、会社によっても対応はまちまちです。

まずはその決済会社に相続の申し立て等の連絡を取ってみると柔軟に対応してくれる場合があるので相談をしましょう。