相続財産の範囲

民法896条本文

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

この896条本文にもあるように、被相続人の遺産は全て相続人が承継するといっています。「一切の権利義務」と書いてある通り、原則プラスの財産だけでなく、借金や負債などのマイナスの財産まで承継してしまいます。

さらに、このような具体的な権利義務だけではなく、まだ発生にいたっていない財産法上の地位なども承継されます。これは、売主としての地位や無権代理人としての地位、善意や悪意などです。

このように全ての財産を相続財産として承継する(包括承継)ということが基本ですが、この896条本文は原則であって例外もあります。

全ての財産が相続財産になるわけではないということです。また、相続財産になるか微妙なものもあります。ここでは、相続財産に含まれるもの、含まれないものを見ていきます。

民法898条

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

相続財産というのは、被相続人が亡くなったあと相続人が複数いる場合には、一旦相続人の共有になります。共有状態になった相続財産は、基本的には遺産分割の対象となる財産にもなります。

 

主な遺産分割の対象となる財産

  • 現金
  • 動産(自動車、宝石など)
  • 不動産(土地・建物など)
  • 有価証券(小切手など)
  • 債権(貸付金など)
  • 債務(借金など)
  • その他(税金関係・損害賠償金など)

 

相続財産といっても、その対象となるかどうかは細かく分かれていますので、見極めが難しい場合もあります。そもそも相続財産として対象となるのか、ということから始めなくてはならないのです。

 

相続財産の範囲

一身専属的な権利

さきほどは民法896条本文をご覧いただきましたが、この条文には但書があります。

・民法896条但書

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

例外的に、この「被相続人の一身に専属したもの」(一身専属権)は、相続の対象とならないのです。一身専属権とは何か、ということですがこれは被相続人でなければ目的を達成できない権利ということです。すごく簡単にいうと、被相続人しか使えないものです。

例えば、分かりやすいものは生活保護受給権や年金受給権などです。被相続人名義の年金が、死亡したあとに相続人が受け取れるなんてことはありません。

その他、分かりやすい例だと国家資格なども一身専属権です。弁護士や医師の資格を被相続人が有していたところで、死亡した後に相続人が当然に弁護士や医師になれるわけではありません。

一身専属権などと堅苦しく難しい言葉で書かれていますが、具体例で考えてみるとごくごく当たり前の事を言っているに過ぎません。

 

一身専属的な権利の例外

ややこしいんですが、一身専属的な性質を有する権利でも相続財産の範囲に含まれるものがあります。

それは慰謝料請求権です。もともとこの慰謝料請求権は相続できるのか問題となっていたのですが、最高裁の判決(判例)で当然に相続できる(相続財産の範囲に含まれる)とされました。

例えば交通事故の被害者は、慰謝料請求権を有します。その被害者が交通事故が原因で亡くなってしまった場合、その慰謝料請求権は相続人が承継するということです。

これは、生前被害者がこの請求権を行使する意思を表明していなくても、交通事故で即死してしまったとしても相続人に承継されるとされています。

さて、交通事故の加害者が死亡してしまった場合はどうなるでしょうか。

これは交通事故の加害者にとっては、慰謝料支払債務となりますが、加害者(被相続人)が死亡してしまった場合は、相続人にこの慰謝料支払い債務が承継してしまいます。

これは被害者が慰謝料請求権を行使していなくても承継するといわれています。

 

他の遺産分割の対象とならないもの

その他にも、遺産分割の対象とならないもの、相続財産の対象とならないものがあります。生命保険金請求権や死亡退職金や継続的保証債務など、少し微妙なものあります。

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遺産分割協議は非常に重要な手続きです。その前提となる、遺産分割の対象となるもの、相続財産の範囲に含まれるものについて見極めていくことも非常に大切なのですが、見極めることが難しいものも中にはあります。

もし、少しでもご不安がある場合は、無理せず専門家に相談することを検討していきましょう。

遺産分割協議やその他の相続手続きについて、なにからしていいか分からない・途中でどうしていいか分からなくなってしまった・相続人間でトラブルになりそうで不安だ。という方は、専門家へ相談してみることも検討してみましょう。

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