自筆証書遺言

✔️自分で遺言を書いたがあっているか不安だ…

✔️遺言の存在を他の人に知られたくない

江東相続センターでは自分でお書きになった自筆証書遺言のチェックやサポートも行なっております。

自筆証書遺言 48,000円〜

ドラマなどによく出てくる自分で手書きで書く「自筆証書遺言」以外にも「公正証書遺言」という遺言の方式もあります。

公正証書遺言は公的な役所である公証役場で書き保管されるため「改ざん紛失のリスクゼロ」で保管料も一切かかりません。

公正証書遺言の詳細はこちら

 

遺言とは?

民法という法律は遺言書の方式を厳格に定めています。

・民法960条

遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

つまり、遺言は民法のルールに則って作成しないと、無効になってしまうのです。例えば、自分の声を録音して遺言を残しても無効です。

自分が死んだ後の話ですから、遺言が無効になってしまいました。では、もう取返しがつきません。

苦労して遺言書を作成しても結果的に遺言の効力が無効になってしまい、挙句の果てに相続トラブルに発展してしまうといったことにもなりかねません。

そうならない為にも、遺言書の方式を理解しておくようにしておきましょう。遺言書の方式は、以下の3種類が一般的です。

  1. 公正証書遺言
  2. 自筆証書遺言
  3. 秘密証書遺言

今回は、この中の自筆証書遺言についてご紹介します。

 

自筆証書遺言

メリット・デメリット

自筆証書遺言は、紙とペンなどがあれば手軽に自分で作成できます。そのためほとんど費用がかかりません。また、作成には自分だけが関与しますので、遺言の内容を秘密にできます。

反面、公証人などの専門家が関与しません。その為、後で遺言が無効になってしまう恐れがあります。また、遺言書は基本的には自分で保管しますので、紛失や改ざんなどの恐れもあります。

他にも、全文を自筆で書かないといけないことや、裁判所での検認手続きをしなければならないなど、デメリットの方が大きいです。

 

自筆証書遺言厳しい要件

以下の要件を満たすことで、自筆証書遺言を作成することができます。

・民法968条1項

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 

①遺言者による全文自筆

全文手書きで作成する必要があります。パソコンなどで作成することはできません。

②作成日付の記載

年月のみや、「〇月吉日」などは無効になります。

③遺言書へ署名

署名も自筆です。本人が特定できればペンネームでも問題ありません。

④遺言書への押印

認印や拇印でもかまいません。

 

自筆証書遺言の加筆・変更

自筆証書遺言の書いた内容に加筆したり、変更したりすることもできますが、その方法は厳格に決まっています。

・民法968条2項

自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

上記の方法で行わないと加筆・変更は無効になってしまいます。遺言自体は無効にはなりません。

ややこしいので間違ってしまい、加筆・変更が無効になってしまうかもしれませんので、そのようなことがないように加筆・変更がある場合は素直に書き直すか、専門家に相談したほうがいいかもしれません。

遺言・相続の相談は江東相続センターへ

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~18:00(月曜〜土曜)事前予約により夜間休日対応

☎️ 0120-546-732(月〜土 9:00〜18:00 )

遺言書を作成しても、無効になってしまっては元も子もありません。

遺言書の作成にはどうしても専門知識が必要になることがあります。そのようなときに、遺言書作成をどうしていいか分からなくなってしまった方は、専門家へ相談してみることも検討してみましょう。

江東相続センターは、江東区・江戸川区の相続手続きに特化した専門の相談所となっておりますので、相続・遺言に関するあらゆるお手続きについてご相談が可能です。

相続のエキスパートである司法書士・行政書士・税理士が、相続・遺言についてのお悩みをワンストップ解決いたします。

もし相続についてご不安・ご心配・お悩みがあれば、ご相談は無料となっておりますので下記ご連絡先よりお気軽にお問合せください。

お問い合わせ

タイトルとURLをコピーしました