相続税の申告・納付

遺産分割協議が終了したら、必要に応じて相続税の申告・納付をしていきます。この手続きにも相続開始を知った日から「10ヶ月以内」に相続税の申告・納付をしなければならないという期限がありますので注意してください。

相続税の納付が遅れると、延滞税を払わなくてはならなくなりますので、ご不安であれば専門家へ相談することを検討してください。江東相続センターでは相続税の申告も承っております。料金等はこちらのページにまとまっておりますので合わせてご覧ください。

相続税の申告は被相続人が「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に行う必要があります。期限となる日が、土曜日・日曜日・祝日の場合は、これらの日の翌日が申告期限になります。

相続手続きにはこの他にも期限のあるものあり、やることがたくさんある中で相続税についても進めていかなければなりません。この期限を意識して、相続人同士で連携し合い、相続手続きを円滑にするために早めに動いていくことが重要といえます。

もしこの期限に間に合わないと、ペナルティを課せられてしまうこともありますので、十分に注意してください。

相続税は例外なく全員にかかってくるのかというと、そうではなく、実は相続税がかかる人のほうが少ないといえます。さて、ではどういった基準で相続税がかかるかかからないかを判断していくのでしょうか。それは、「基礎控除額」です。

相続財産の総額が、この「基礎控除額」を下回れば、相続税はかかりません。「基礎控除額」は、以下の計算式で算出されます。

例えば、夫が亡くなり残された妻と子2人が法定相続人であるとします。上記式にあてはめると、

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となり、基礎控除額は4,800万円となります。つまり遺産総額がこの4,800万円以下であれば相続税を納める必要はないということです。もちろん、この場合は相続税の申告も必要ありません。

まずは期限です。10か月は結構時間があると思われた方も多いと思いますが、それまでに財産などの全容を把握したり遺産分割協議をまとめたりということをしないといけませんので、手続きに慣れてない人や相続人間で揉めていたりすると、あっという間に10か月過ぎてしまいます。

手際よく手続きをしていく必要があるでしょう。期限の延長は2カ月の範囲であれば可能になることもありますが、特殊な事情のときだけです。

また、必要書類も膨大かつ、申告書の記入も複雑です。1人で行うことも時間をかければできなくはないのかもしれませんが、相続手続きは初めてという方が多い中で、効率よく10か月の期間内で手続きを進めるのは困難になることは間違いありません。かといって相続税を納めないと延滞税や加算税などの重い税金がかかってきます。

相続税も国に収めるべき税金ですから「めんどくさいし、申告しなければバレないだろう」という甘い考えは通用しません。土地や建物などがある場合は、税務署に把握されていますのであらぬ疑いをかけられる前に、正直にキッチリ申告・納付をしていく必要があります。

相続税や、相続手続きにご不安がある方は、専門家へ相談することも検討していきましょう。