遺言書作成

自分の死後について、考えるのは辛いという方もいるかもしれません。遺言書というのは、亡くなった方の最後の意思です。この遺言に書いてあることは尊重されます。

遺言書が無い場合は、法律に書いてある通りに遺産が分配されますが(法定相続)、遺言書があれば遺言書の内容が優先されます。

自分の財産を誰に何を残すのか、どのぐらい残すのか、次の世代の誰に受け継いでほしいのかを遺言書を残しておくことで実現することができます。相続人以外にも遺産を残すことができるので、内縁関係である方やお世話になった方へ残すことが出来たり、慈善団体に寄付といったこともすることができます。

相続人がいないようなおひとり様であっても遺言書を作成する意義があるのです。

また、遺言書をしっかりと残しておくことで、自分の死後について無用な相続人間の争いを防ぐことにもなります。残された家族や親戚が相続トラブルに巻き込まれないためにも、遺言書を作成することはとても重要なことなのです。

 

遺言の原則

遺言書の書き方は厳格

法律は遺言書の方式を厳格に定めています。

・民法960条

遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

このように、法律に定められた方式から外れてしまうと無効になってしまいます。自分が死んだ後の話ですから、遺言が無効になってしまいました。では、もう取返しがつきません。

苦労して遺言書を作成しても結果的に遺言の効力が無効になってしまい、挙句の果てに相続トラブルに発展してしまうといったことにもなりかねませんので、ご本人だけで遺言書を作成する場合は十分注意して行うようにしましょう。

遺言書の種類

遺言書の方式は3種類あります。簡単に遺言書の方式についてご紹介します。

自筆証書遺言

遺言書と聞いて、一般的に大半の方がイメージする方式が、この自筆証書遺言です。

ご自分で遺言書を作成することです。まさに自筆で遺言書を作成します。

専門家が介入せず、自分だけで遺言書を作成できるので、簡単に作成でき、費用もほとんどかからないと言ってよいでしょう。また、遺言書の中身を秘密にできるという利点もある反面、紛失・偽造の恐れもある遺言書方式です。

 

公正証書遺言

現在、最も使用されている方式です。こちらは公証役場にいる公証人という専門家が遺言書作成に介入します。専門家が作成に関与することで法律的に問題のない確実な遺言書を作成できます。

反面、費用がかかってきてしまいます。また、遺言書の内容が秘密にできないと言ったこともデメリットとして挙げられます。

 

秘密証書遺言

あまり使われてはいませんが、上記の2種類の遺言の中間に位置するようなイメージの遺言方式です。遺言書の内容を秘密にしつつ、遺言書の存在を公証人に明らかにしてもらうことができます。

 

その他の遺言方式

遺言の特別方式

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言以外にも方式があります。それがこの特別方式の遺言と呼ばれるものです。

しかし、この方式は非常に特殊な状況下の場合にやむを得ず認められるものになります。例えば病気などによって死期がさし迫っている状況にある場合や伝染病を患い病院で隔離されている場合や船舶遭難などの場合です。

このように非常に特殊事情のときにやむを得ず認められた方式ですから、もし、通常の遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)ができるようになったのであれば普通方式の遺言をしていくことになります。

これらの遺言方式をすることができるようになってから6カ月生存していた場合、特別方式の遺言は無効になります。

・民法983条

第976条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになったときから6ヶ月間生存するときは、その効力を生じない。

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遺言書を作成しても、無効になってしまっては元も子もありません。

遺言書の作成にはどうしても専門知識が必要になることがあります。そのようなときに、遺言書作成をどうしていいか分からなくなってしまった方は、専門家へ相談してみることも検討してみましょう。

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