行政書士が代行できる業務

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相続人確認業務とは?

相続手続きの手順のなかで最初に行うのが、相続人確認業務です。「誰が誰の財産を相続するのか」を法的に確定するために、この相続人関係図を作成します。

相続人関係図を作成するには・・・

「誰が誰の財産を相続するのか」を確定させる相続人関係図。作成するためには、被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡にいたるまでの全ての戸籍(事項証明・戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本)と、相続人(財産を相続する方)の戸籍謄本が必要です。相続人関係図を作成することで、相続人を確定することができます。

 

この図から相続人が漏れている場合、遺産分割は無効になってしまうので注意してください。慎重を期して作成しましょう。

行政書士の相続人確認業務代行サービスを

相続人関係図を作成するために必要となる戸籍を収集するのはとても困難で、一般の方にはまず無理だと言えます。被相続人の全ての戸籍を集めるためには、戸籍を読み解かなければならないのです。プロである行政書士でさえ、戸籍を読み解けるようになるまでには半年かかると言われています。とは言え、相続人確認業務は相続手続きでは欠かすことのできない重要な手順。難しいから・・・と言って諦めるわけにはいきません。

 

そこでお勧めするのが、行政書士の相続確認業務の代行サービスです。一般の方では難しい被相続人の戸籍の収集から相続人関係図の作成まで、その全てを代行してくれます。

相続財産の調査・評価業務について

相続財産の調査について

被相続人(亡くなられた方)の財産を相続財産と言います。相続財産には現金・預貯金・株券・不動産などのプラスの財産から、借金や住宅ローンのマイナスの財産まで含まれます。なかには会社(法人)や借家人としてそのまま家を借りることができる権利など、一見するだけでは分かりにくいものも。そこで行われるのが相続財産の調査です。この調査を行うことで、相続できる財産とできない財産とを明確化することができます。

相続可能な財産

プラスの財産  

マイナスの財産

 

判断が難しい財産

不動産

動産

現金

預貯金

株式

債権

生命保険金

死亡退職金

etc・・・

 

借金

住宅ローン

etc・・・

 

会社経営者としての立場

身元保証者としての立場

連帯保証者としての立場

借家人としての立場

借地人としての立場

etc・・・

相続財産の評価について

不動産や株式などを含む全ての財産を現金に換算して評価していきますが、評価方法は非常に複雑です。例えば不動産1つをとっても、「土地のみを貸している」「土地の上に賃貸物件を建てて貸している」「土地を居住用に利用している」などの活用法の違いでそれぞれ評価額が異なるなど、その作業は非常に困難です。全ての財産を1つひとつキチンと評価するのは、一般の方には難しいでしょう。

行政書士事務所の相続財産の調査・評価代行サービスを

そこでお勧めするのが、行政書士事務所が行っている相続財産の調査・評価代行サービスです。一般の方では難しい相続財産の調査・評価も、プロである行政書士に任せればとてもスピーディー。以下の必要書類を揃えておくだけで、煩雑な作業から解放されます。

被相続人(亡くなられた方)の氏名・住所・本籍
相続人の氏名・住所・本籍
相続財産リスト
相続人全員の印鑑証明書を5~6通

※上記の必要書類は揃えられる範囲で構いません。

遺産分割協議書作成について

法定相続人が複数いる場合、それぞれに遺産を分配する必要があります。そこで作成するのが、この遺産分割協議書です。相続人全員が遺産の分割方法に合意したという旨を書面に記しておくことで、いわゆる“言った・言わない”を未然に防ぐことができます。また遺産分割協議書は、相続に関わる各種名義変更に必要な書類でもあります。

 

遺産分割協議書には

 

 1 誰に
 2 何を
 3 どの程度分配するのか
 4 またその条件

 

上記事項を明記した上で日付を記載し、相続人全員の署名・捺印があるものを必要枚数分作成します。ただし様々な規定に則って作成しなければ、遺産分割協議書はその効力を持ちません。一般の方が複雑な規定に則って作成するのはいささか難しいと言えます。

遺産分割協議書を作成する前に・・・

遺産分割協議書を作成する前には、相続人確認作業や相続財産の調査・評価作業を完了させておき、その内容について相続人全員の同意を得ておきましょう。さもないと遺産分割協議書を作成したとしても、相続手続きの根本にある相続人や財産の内容に不備があるとして、遺産分割協議書の再作成が求められる場合もあります。

行政書士の遺産分割協議書作成代行サービスを利用すると・・・

前述した通り、遺産分割協議書は様々な規定に則って作成する必要がありますが、その規定は複雑です。一般の方の作成はお勧めできません。不備がある場合はその効力はなく、再作成の必要もあります。貴重な時間を有効活用するためにも、行政書士の遺産分割協議書作成代行サービスを利用しましょう。

協議終了後の手続きについて

遺産分割協議書を作成した後は、被相続人(亡くなられた方)の口座がある銀行に提出することになります。受け取った銀行は、遺産分割協議書に沿って遺産を分配していきます。

 

銀行に協議書を渡す際には各銀行がそれぞれ用意している相続手続依頼書(名称は銀行により異なります)を作成する必要があるのですが、その作成は非常に複雑です。まず各金融機関それぞれの規定に則って作成しなければなりませんし、相続人全ての署名と捺印が必要になります。また、相続人確認書の作成も求められるのです。

 

この相続手続依頼書は不備があった場合は受理されませんので、正確な内容記入が求められます。

協議終了後の手続きについて

行政書士の協議終了後の手続代行を利用すると・・・

一般の方では作成が難しい銀行の相続手続依頼書も、行政書士に依頼することで確実に作成することができます。円滑な相続のためにも、行政書士の代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか

行政書士の相続人確認業務代行サービスを

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